ワーカーズ・コレクティブ共済は、「継続して働くことを支援する」ことを目的とした少額短期保険です。
保障内容は「就業中の傷害保障」と「休業保障＝所得保障」という「労働保障」に絞り、雇用によらない 働き方や 短時間労働の方など働く人にとって必要かつ有効な保障制度になっています。
このたび少額短期保険事業者として社会的責任を改めて自覚し、利用者第一主義のもと、健全な事業運営に努めるため、以下のとおり、「利用者本位の業務運営に関する方針」を定めました。

方針１．利用者の声を活かした業務運営
利用者の声を真摯に受け止め、誠実・迅速に対応するとともに、定期的な集約・分析により、業務品質と利用者の利便性の向上に取り組んでまいります。

方針２．利用者のニーズに対応した保険商品の開発および見直し
時代とともに変化するリスクや利用者のニーズに対応し、現在の商品の見直しや商品の開発に取り組んでまいります。

方針３．利益相反の適切な管理
法令・諸規則等を遵守し、利用者の利益を不当に害することがないよう、利益相反の恐れがある取引を把握し、適切に管理するよう努めてまいります。

方針４．重要な情報のわかりやすい提供
商品内容やサービス等に関する重要な情報について、わかりやすく提供いたします。

方針５．業務運営方針の浸透に向けた取組
スタッフが本方針を正しく理解し行動するために、社内研修を継続的に実施し、利用者本位の業務運営を推進してまいります。
＊利用者とは契約者・被保険者・加入をご検討の皆さんを指します。

<ご参考>
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「利用者本位の業務運営に関する方針」との関係
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、金融庁原則）と当社「利用者本位の業務に関する運営方針」（以下、当社運営方針）の関係は以下のとおりです。

• 金融庁原則には、各原則に付されている（注）を含みます。 • 原則３（注）、原則４、原則５（注２）（注４）、原則６（注１）～（注４）、（注６）～（注７）および補充原則は、当社の取引形態上、または該当する商品・サービスの取扱いがないため、方針の対象としておりません。
• 金融庁原則の詳細につきましては、金融庁ホームページにてご確認ください。

当社は２０１８年1月に「利用者本位の業務運営に関する方針」を策定し、当方針に基づく業務運営に取り組んできました。
当社の取組の進捗状況を定量的に把握するために設定しました指標（KPI）および取組状況について以下のとおりお知らせします。

＊本方針は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」に照らして策定しております。
原則との関係は、▶ 対応関係表(2025.6月改訂)をご確認ください。
・原則３（注）、原則４、原則５（注２）（注４）、原則６（注１）～（注４）、（注６）～（注７）および補充原則は、当社の取引形態上、または該当する商品・サービスの取扱いがないため、方針の対象としておりません。
・金融庁原則の詳細につきましては、金融庁ホームページにてご確認ください。

＊KPIとは、Key Performance Indicatorの略で、日本語に訳すと「重要業績評価指標」
2024年11月～2025年2月に保険申請した方へアンケート実施しました。
74名中45名回収　回収率　61　％
以下に示す「満足度」は「満足」「どちらかというと満足」「不満足」という3択で回答いただき、「満足」「どちらかというと満足」と回答された方の割合です

方針1
利用者の声を活かした業務運営
利用者の声を真摯に受け止め、誠実・迅速に対応するとともに、定期的な集約・分析により、業務品質と利用者の利便性の向上に取り組んでまいります。
＜主な取組結果＞
●毎月の定例会議において申請者のアンケート及び問い合わせについて分析し、年に2回加入者に配布される「共済だより」に掲載しました。個別性のある事案に対しては直接電話等で対応しました。
・当社には、多くの方から好意的なコメントを頂きましたが、下記2項目に関して施策へ反映いたしました。

コメント	改善内容
パンフレット・ホームページについて ・申請書類がよくわからない。	・申請する際に備える必要がある書類についてホームページに掲載しました。
事例報告に掲載されている年齢表記について再考してほしい。	・毎月各連合組織に配信している「事例報告」の年齢表記を年代で表すように変更しました。

 

方針2
利用者のニーズに対応した保険商品の開発および見直し
時代とともに変化するリスクや利用者のニーズに対応し、現在の商品の見直しや商品の開発に取り組んでまいります。
＜主な取組結果＞
・保障内容について以下のアンケート結果となりました。

評価対象	満足度
保障内容について	98％

・保険金支払いまでの期間について以下のアンケート結果となりました。

評価対象	満足度
保険金支払いまでの期間（申請から給付まで）	91％

・契約更新率　　　　96％
契約更新率は、１年間において全加入者の内、契約を更新していただいた加入者の割合を示す指標です。

方針3
利益相反の適切な管理
法令・諸規則等を遵守し、利用者の利益を不当に害することがないよう、利益相反の恐れがある取引を把握し、適切に管理するよう努めてまいります。

●利益相反の管理態勢
利用者が自己の利益を優先させてくれると通常期待される状況が存在し、以下に該当するような場合の取引を、利用者の利益が不当に害されるおそれのある取引として利益相反管理の対象といたします。
「利益相反のおそれのある取引」の例として、当社の現在の業務に鑑みて以下のようなものが挙げられます。但し、これに限定されるものではありません。

・利用者が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合。
・不当な手段により、当社商品に加入することを推奨するとともに、現在ご契約中の解約を勧める場合
・利用者との関係を通じて入手した情報を当社が不当に利用して利益を得る可能性がある場合
・その他利用者の利益が不当に害されるおそれのある場合

なお、利益相反管理の対象となる取引を特定するにあたっては業務の内容や規模、特性等を勘案するとともに、個別具体的な事情に応じて当社所定の機関において決定いたします。

＜主な取組結果＞
・当社は、利用者の利益を不当に害することがないように、営業・コンプライアンス会議等のなかで、利益相反のおそれがないかを適切に把握・管理・対応できる体制を構築しています。

方針4
重要な情報のわかりやすい提供
商品内容やサービス等に関する重要な情報について、わかりやすく提供いたします。

＜主な取組結果＞
●パンフレットやホームページの作成にあたっては、必要な情報を分かりやすくお伝えできるように努めており、利用者よりいただいたご意見は、社内会議および委託事業者と連携して改善に活かしています。
●より分かりやすいホームページを目指し、申請時に必要な書類についてホームページに掲載しました。
●年2回の保険料請求時に「共済だより」を同封し、加入者にわかりやすい情報の提供に努めています。
●加入団体の実務担当者向け学習会を実施、日頃の疑問等について解決できる場を設定しました。

・電話対応について以下のアンケート結果となりました。

評価対象	満足度
電話対応　申請の説明	91％
電話対応　応対態度	100％

方針5
業務運営方針の浸透に向けた取組
スタッフが本方針を正しく理解し行動するために、社内研修を継続的に実施し、利用者本位の業務運営を推進してまいります。

＜主な取組結果＞
●取締役含め事務局、募集人を対象に年に2回、様々なテーマで研修を実施し、業務運営方針の浸透に努めています。